[国交省HP講習団体]特定飛行操縦訓練(実務訓練コース;旧ドローン操縦士)

2022年12月7日付け(12月27日事務開始)で登録されました国土交通省の無人航空機操縦者技能証明制度にかかる登録講習機関に登録されましたが,
これまで実施しておりましたドローンの操縦訓練(旧ドローン操縦士)は民間技能認証の経験者としての役割に移行します.続きを読む

ドローンの国家資格を取得する流れ

取得の方法は2種類

【取得方法1】ドローンスクール(登録講習機関)で講習を受けた上で試験を受ける
登録講習機関として国土交通省に登録されているドローンスクールで対象講習を受けた後に、試験場で試験を受ける方法です。
自動車教習所に通って運転免許を取得するのと同様です。

【取得方法2】指定試験機関で直接試験を受ける
自動車教習所に通わず運転免許試験場で受験する「一発試験」があるように、ドローン免許にも指定試験機関で受験する「直接試験」という方法があります。(上図の「直接試験を受ける場合」)


2種類の取得方法の決定的な違い:登録講習機関で講習を受けると実地試験が免除
2通りある資格取得の方法の決定的な違いは、指定試験機関での実地試験受験の有無です。

国家資格である「無人航空機操縦士」資格を取得するには、国が指定する試験機関(自動車でいうところの運転免許試験場のような機関)で実施される試験に合格しなくてはなりません。

指定試験機関で実施されるのは、学科試験・実地試験・身体検査(視力・色覚・聴力検査等)の3つですが、 登録講習機関での指定講習修了生は実地試験が免除される のです。

登録講習機関で受講せずに指定試験機関で直接試験に臨む場合、免除措置は一切ありませんので、学科試験・実地試験・身体検査をフルで受ける必要があります。

一方、登録講習機関で受講していれば、身体検査と学科試験の2つで済みます。

《実地試験は減点方式》

実地試験は机上試験・口述試験・実技試験から成り、減点方式で実施されます。
持ち点100点で、各試験科目終了時に2等資格は70点以上、1等資格は80点以上であればで合格です。

《受講・受験の前に技能証明申請者番号の取得が必要》
各登録講習機関での受講や指定試験機関の各試験の申請には「技能証明申請者番号」の入力が求められるため、同番号をあらかじめ取得しておく必要がありますので留意しましょう。

登録講習機関や指定試験機関の情報自体は今後順次公開予定となっていますが、この技能証明申請者番号については既に発行が開始されており、DIPS(ドローン情報基盤システム)の技能証明メニューにて取得申請可能です。

ただし、同番号の取得申請に際しては「受講する登録講習機関の情報」の項目で受講予定の登録講習機関の事務所コードの入力が必要です。(後から変更することも可能ですので、申請時に指定した登録講習機関以外では受講できないというわけではありません)

したがって、受講予定のスクールの事務所コードが判明してからの手続きとなります。

[参考]技能証明申請者番号取得手続操作マニュアル

ドローン国家資格取得のメリット

ドローン国家資格の取得にメリットはあるのか?



ドローンの国家資格として免許制が施行されることで、これまでは法律や条例といったルールを遵守した範囲であれば、資格が無くても誰でもドローンを飛ばすことができましたが、今年の6月20日から施行された機体認証制度(100g以上の機体)が義務化されたことにより機体の情報と所有者の個人情報が義務化され、未登録のドローンは飛行できなくなりました。 このことからもドローン機体に関するルールが整備され始め、ドローン免許が施行されることで明確なスキルの証明となり、ビジネスでドローンを扱う人にとっては取引先様との信頼関係を築けるものとなるでしょう。

  1. これからドローンを始めたい初心者には少し面倒な飛行申請手続きが不要となるもしくは簡略化される

  2.  同制度がスタートした後も、資格を持っていなくても申請すれば特定飛行は許可・承認されますが、手続きに一定の時間を要するのは言うまでもありません。
     また、内容的にも煩雑で、初心者が資格なしで申請を行うことは現実的では無いでしょう。
     資格を取得しておけば、そうした申請手続きが不要となるか、必要な場合にも簡略化されますので、時間や労力の節約になります。

  3. 特定飛行時に限らず大切な信頼性が担保される

  4.  外壁点検のために建物から30m以内の距離で飛行させる、報道・取材のためにイベント上空を飛行させるなど、ビジネス目的で特定飛行を行わざるを得ないというケースは 多いでしょう。
     そうしたケースはもちろん、特定飛行ではない場合であっても、国家資格を取得していれば対外的な信頼性が担保されるといえます。
     「はい、弊社のドローン操縦者は国家資格保有者ですのでご安心ください」のひと言を言えるかどうかの違いです。

  5. 今までできなかった種類の飛行が可能になる(1等資格の場合)

  6.  2種類ある資格のうち難易度が高いほうの1等資格を取得している場合に限られますが、機体を目視することなく遠く離れた住宅地の上空を飛ばすなど、これまではリスクが高いとして認められなかった種類の飛行ができるようになります。

ドローン国家資格(免許)取得は必須ではない

ドローン操縦者全員が資格を必要とするわけではありません。
まだ、今回新設される操縦ライセンス制度が対象としているのは前述の通り特定飛行に限られ、逆に言えばそれ以外の飛行は対象外だからです。
特定飛行を行わず、しかもあくまで趣味としてのドローン飛行であれば、資格取得は必ずしも必要ではないといえます。

しかしながら、近い将来には2等以上の無人航空機操縦免許は必須になると考えます。(3年間はHP掲載の講習団体は残すようです)

ドローンの国家資格とは ~これまでの民間資格との違い~

いよいよ2022年12月5日からスタートするドローンの国家資格ですが、現状の民間の資格とどう違うのか、色々とわからない事があると思います。 今の資格だけだともう飛ばせなくなるの?民間の資格は取らずに国家資格だけを取る方がお得では?国家資格になると難しくなるの? 趣味で取るなら一等、二等どっちの免許を取ればいいの等々、国家資格に変わることによって皆様の様々な疑問点についてお答えしたいと思います.続きを読む