機体認証に関する質問集

機体認証制度とは，無人航空機を航空法の規制対象となる空域・方法（特定飛行）にて飛行させるために，無人航空機の強度，構造及び性能について検査を行い，国が設定した安全基準に適合した機体には機体毎に認証をおこなう制度です．
認証した機体には，機体認証書が交付されます．
また，無人航空機のメーカーが無人航空機を設計・量産できるように，安全性基準及び均一性基準に適合した機体の型式毎に認証をおこないます．これを，型式認証といいます．
型式認証を受けた型式には型式認証書が交付されます．

航空法において、無人航空機の飛行において確保すべき安全は

• 航空機の航行の安全
• 地上又は水上の人又は物件の安全

と記載されています．
このため，これらに危害を及ぼすおそれのある飛行空域と飛行方法を「特定飛行」と定義しています．（国土交通省航空局ＨＰを参照）

機体認証・型式認証にはそれぞれ２種類あります．
立入管理処置を構ずることなく行う特定飛行を目的とした無人航空機には，第一種機体認証・第一種型式認証が必要となります．
立入管理処置を講じた上で行う特定飛行を目的とした無人航空機には，第二種機体認証・第二種型式認証の取得で対応可能です．

• 第一種機体認証は１年
• 第二種機体認証は３年

型式認証がなくても，機体認証をおこなうことはできます．
ただし，型式認証を保有しない機体（例えば、自作機等）は，機体認証においても型式認証でおこなう設計，製造過程，現状のすべてを機体認証より先に検査します．

型式認証を受けた設計の範囲であって，機体メーカーが指定する方法により作業を実施する場合は，そのまま使用できます．
使用者が独自で改造した場合には，認証の効力を失います．
その場合は自作機として設計，製造過程及び現状について，使用者自らが基準への適合性を証明し直す必要があります．
これには，相当数の期間が必要となります．

本機構では以下の検査を実施できます．
１）業務の種類
　・第二種型式認証，第二種機体認証（但し機体認証は，型式認証を有する航空機に限る．）
２）業務の範囲
　・飛行機，回転翼航空機（ヘリコプター），回転翼航空機（マルチロータ―）

検査の対象となる機体の最大離陸重量により，想定される検査内容が異なるため，検査費用が異なります．
また，検査費用は，国や他の登録検査機関が行う場合の費用とも異なります．
事前に，本機構にご相談ください．

本機構では，機体認証は本機構で取得した第二種型式認証を有している場合に限っております．
本機構以外の登録検査機関で型式認証を取得した機体の場合は，機体認証申請前に相談ください．機体によっては，検査ができないことがあります．
機体認証の申請は，国土交通省のドローン基盤システム（DIPS2.0)にて，おこなってください．
審査希望機関の選択時に，本機構（無人機研究開発機構）を選択してください．

本機構では，型式認証を行う場合は，本機構と申請者の間の事前調整が必須です．
なお，事前調整は有料となりますので，ご了承ください．
※事前調整をおこなうことにより，型式認証の申請書の記載が問題ないかなどを事前に確認させていただくことができ，型式認証の検査が遅滞なくおこなわれるようになります．

申請受理後の標準処理期間を３ヶ月としています．
ただし，以下の期間は，標準処理期間に含まれません．

• 申請者が，申請書類の不備等を補正するために要した期間
• 申請者が，適用する安全基準や均一性基準に関して検査者と調整するために要した期間
• 申請者が，安全基準及び均一性基準への適合性を証明するための試験や申請書に添付すべき書類等の準備に要した期間であって，開発進捗や不測の事態への対処等により影響が生じた期間

事前に，本機構にご相談（事前調整）ください．

型式検査は国土交通省航空局が規定する安全基準および均一性基準を満足しているかを検査します．
この安全性基準および均一性基準は航空局で規程されています．