２０２４年２月１日付で国土交通省の無人航空機登録検査機関に登録されました．
本機構で，実施できる機体認証と型式認証の検査業務の種類と範囲は以下のとおりです．
| 業務の種類 |
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| 業務の範囲 |
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機体認証制度とは，無人航空機を航空法の規制対象となる空域・方法（特定飛行）にて飛行させるために，無人航空機の強度，構造及び性能について検査を行い，国が設定した安全基準に適合した機体には機体毎に認証をおこなう制度です．認証した機体には，機体認証書が交付されます．
→機体認証とは，車でいう”車検”です
また，無人航空機のメーカーが無人航空機を設計・量産できるように，安全性基準及び均一性基準に適合した機体の型式毎に認証をおこないます．これを，型式認証といいます．型式認証を受けた型式には型式認証書が交付されます．
→型式認証とは，車でいう”製造者に対する機体の安全性・均一性の検査”です．これがないと生産できません．
| 経験者コース（１日） | 初学者コース（３日） |
|---|---|
| １日目：09:00～17:00 座学／実技（途中休憩を含む） １日目：17:00～18:00 修了審査（２日目に実施する場合あり） | １日目：09:00～17:00 座学／実技 ２日目：09:00～17:00 座学／実技 ３日目：09:00～17:30 座学／実技＋修了審査 |
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以下，指定試験機関より引用
技能証明は，カテゴリーⅢ飛行に必要な技能に係る一等無人航空機操縦士と，カテゴリーⅡ飛行に必要な技能に係る二等無人航空機操縦士との２つに区分され，合格した試験に応じて無人航空機の種類又は飛行の方法について限定をされます．
無人航空機操縦者技能証明制度については，以下の国土交通省ホームページをご参照ください．
https://www.mlit.go.jp/koku/license.html
つまり，①指定試験機関で一発試験を受けるか，②登録講習機関で実地試験免除をうけて，指定試験機関で学科試験と身体検査（身体検査は書面がほとんど）を受けるか．の２択になります．
指定試験機関での一発試験は，自動車の試験と同じで何度も試験場に通うことになりそうですね．
はじめのうちは，おそらく，大多数の方が経験者が取得を目指すと思います．では，経験者として受講するにはどうしたらよいのか．
本機構で講習を経験者として受講する条件をまとめました．
なお，経験者に対して講習の一部を免除するときの免除項目は，受講者の経験を証明する書類および受講内容により異なるため，
入学申込時に判定します．事前にメール等で確認することも可能ですが，入学申込時には写し等の書類は必要です．
※下表はあくまでも原則です．（2023.01.27更新）
| 経験者の判定条件 | 一等無人航空機操縦士 | 二等無人航空機操縦士 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 本機構のドローン操縦士修了者 | 直近２年間で６ヶ月以上の飛行経験かつ４０時間を超える飛行実績を有する飛行日誌および過去に許可された飛行申請書の写しを提出． （限定解除希望の場合は，希望項目の飛行許可もしくは十分な飛行実績を有すること） | 無条件で，経験者コースを受講可能． | 限定解除を希望する場合は，経験者として所定のコースを受講すること． ※学科講習時間，実地講習時間は，技能認証の実施基準による |
| それ以外の方 | 直近２年間で１年以上の飛行経験かつ５０時間を超える飛行実績を有する飛行日誌および過去に許可された飛行申請書の写しを提出． （限定解除希望の場合は，希望項目の飛行許可もしくは十分な飛行実績を有すること） | 航空局ＨＰに掲載されている無人航空機の操縦者に対する講習等を実施する団体が発行した技能認定書および飛行日誌（１０時間以上）の写しを提出． | 限定解除を希望する場合は，経験者として所定のコースを受講すること． ※学科講習時間，実地講習時間は，技能認証の実施基準による |
2022年12月7日付け（12月27日事務開始）で登録されました国土交通省の無人航空機操縦者技能証明制度にかかる登録講習機関に登録されましたが，
これまで実施しておりましたドローンの操縦訓練（旧ドローン操縦士）は民間技能認証の経験者としての役割に移行します．続きを読む
【取得方法1】ドローンスクール(登録講習機関)で講習を受けた上で試験を受ける
登録講習機関として国土交通省に登録されているドローンスクールで対象講習を受けた後に、試験場で試験を受ける方法です。
自動車教習所に通って運転免許を取得するのと同様です。
【取得方法2】指定試験機関で直接試験を受ける
自動車教習所に通わず運転免許試験場で受験する「一発試験」があるように、ドローン免許にも指定試験機関で受験する「直接試験」という方法があります。（上図の「直接試験を受ける場合」）
国家資格である「無人航空機操縦士」資格を取得するには、国が指定する試験機関（自動車でいうところの運転免許試験場のような機関）で実施される試験に合格しなくてはなりません。
指定試験機関で実施されるのは、学科試験・実地試験・身体検査（視力・色覚・聴力検査等）の3つですが、 登録講習機関での指定講習修了生は実地試験が免除される のです。
登録講習機関で受講せずに指定試験機関で直接試験に臨む場合、免除措置は一切ありませんので、学科試験・実地試験・身体検査をフルで受ける必要があります。
一方、登録講習機関で受講していれば、身体検査と学科試験の2つで済みます。
実地試験は机上試験・口述試験・実技試験から成り、減点方式で実施されます。
持ち点100点で、各試験科目終了時に2等資格は70点以上、1等資格は80点以上であればで合格です。
登録講習機関や指定試験機関の情報自体は今後順次公開予定となっていますが、この技能証明申請者番号については既に発行が開始されており、DIPS（ドローン情報基盤システム）の技能証明メニューにて取得申請可能です。
ただし、同番号の取得申請に際しては「受講する登録講習機関の情報」の項目で受講予定の登録講習機関の事務所コードの入力が必要です。（後から変更することも可能ですので、申請時に指定した登録講習機関以外では受講できないというわけではありません）
したがって、受講予定のスクールの事務所コードが判明してからの手続きとなります。
「自分はそもそも資格の取得が必要なのか?」
「申請が必要な飛行をすることもあるから、自分は2等に当たるのかな?」
はっきりとわからず不安に思われる方が多くいらっしゃると思います。
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公益社団法人無人機研究開発機構は，令和４年１２月７日付けにて”登録講習機関”に登録されましたことをご報告申し上げます．
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ドローンの国家資格として免許制が施行されることで、これまでは法律や条例といったルールを遵守した範囲であれば、資格が無くても誰でもドローンを飛ばすことができましたが、今年の6月20日から施行された機体認証制度（100g以上の機体）が義務化されたことにより機体の情報と所有者の個人情報が義務化され、未登録のドローンは飛行できなくなりました。 このことからもドローン機体に関するルールが整備され始め、ドローン免許が施行されることで明確なスキルの証明となり、ビジネスでドローンを扱う人にとっては取引先様との信頼関係を築けるものとなるでしょう。
ドローン操縦者全員が資格を必要とするわけではありません。
まだ、今回新設される操縦ライセンス制度が対象としているのは前述の通り特定飛行に限られ、逆に言えばそれ以外の飛行は対象外だからです。
特定飛行を行わず、しかもあくまで趣味としてのドローン飛行であれば、資格取得は必ずしも必要ではないといえます。
しかしながら、近い将来には２等以上の無人航空機操縦免許は必須になると考えます。（３年間はHP掲載の講習団体は残すようです）
いよいよ2022年12月5日からスタートするドローンの国家資格ですが、現状の民間の資格とどう違うのか、色々とわからない事があると思います。 今の資格だけだともう飛ばせなくなるの？民間の資格は取らずに国家資格だけを取る方がお得では？国家資格になると難しくなるの？ 趣味で取るなら一等、二等どっちの免許を取ればいいの等々、国家資格に変わることによって皆様の様々な疑問点についてお答えしたいと思います．続きを読む
２０２２年４月２１日より，スーパーシティ型国家戦略特区に指定されました，茨城県つくば市において
ドローン学校を新たに開校いたします．続きを読む