ドローンの国家資格とは ~これまでの民間資格との違い~

いよいよ2022年12月5日からスタートするドローンの国家資格ですが、現状の民間の資格とどう違うのか、色々とわからない事があると思います。 今の資格だけだともう飛ばせなくなるの?民間の資格は取らずに国家資格だけを取る方がお得では?国家資格になると難しくなるの? 趣味で取るなら一等、二等どっちの免許を取ればいいの等々、国家資格に変わることによって皆様の様々な疑問点についてお答えしたいと思います.

  • 資格取得が必要かどうかを判断したい
  • 今後日本社会でドローンがどのように活用されていくのか気になる
  • 制度運用開始後も自分が安全かつ合法的にドローンを飛ばすことができるのか
  • 資格取得を目指し既存の民間資格の講習に通うべきか悩んでいる


    など「ドローンの国家試験」が気になる方のためにドローンの国家試験のことを調べてみました。
    (2022年12月現在)


    ドローン国家資格(免許)の概要




    急ピッチで整備が進められていたドローン操縦ライセンス制度が、2022年12月5日に運用開始となりました。それに伴いドローンにも国家資格としての免許が新設されました。
    ただし、ドローンの免許は、自動車の運転免許のように必須ではありません。
    具体的には、上図にある9ケースの飛行(「特定飛行」と呼びます)+重量25kg以上の機体を飛行させるケースに必要もしくは推奨されますが、そうしたケース以外では免許がなくてもドローンを飛ばすことができます。


    2種類のライセンスが取得可能になる
    新設される国家資格(免許)には「1等資格(一等無人航空機操縦士)」と「2等資格(二等無人航空機操縦士)」の2種類があります。
    2等資格を取得していると、特定飛行時の飛行申請手続きが省略または簡略化。1等資格を取得していると、それに加え、第三者が飛行エリアに立ち入らないようにする「立入管理措置」を講じなくても特定飛行を行えるようになります。(ただし事前申請は必要)

    制度整備により「高リスク飛行」が可能となる


    1級資格所持で行える「立入管理措置なしの特定飛行」では、人の頭上をドローンが飛行できるようになるため、たとえば次のようなドローン活用が可能に。

  • 陸上輸送が困難な地域で生活物品や医薬品などを空から配送
  • 広範囲に散在する農地の作物の生育や害虫・病害の発生を上空からまとめて確認
  • 作業員による確認が難しい街中の橋、建物や道を広域的に点検
  • 高齢化が進む地方の市街地などで広域巡回警備を実施
    人の上にドローンを飛ばすのは、リスク別の分類でもっとも高リスクとされる「カテゴリーⅢ」にカテゴライズされる飛行であり、これまでは原則禁止でした。(上図参照)
    しかし、今後は1等資格を取得していればこうした飛行も可能となる点が、今回創設された制度の目玉であるといえます。

    今後も追加新情報に敏感に

    かなりの急ぎ足で導入されたといえるドローン操縦ライセンス制度。さまざまな情報が少しずつ確定しては公表されを繰り返してきており、今後も新情報が五月雨式に公表されていくと見込まれます。

    新設された国家資格(免許)の取得を検討中の方は、引き続き関連情報へのアンテナを張り、最新情報をもとにアクションを起こしていく必要があるでしょう。

    ※本リリース内容を含むドローンの国家資格(免許)制度の詳細「無人航空機操縦者技能証明等」については、下記記事でより詳しくまとめています。
    https://www.mlit.go.jp/koku/license.html

    よくある質問

    こちらにまとめました.
    無人航空機技能証明FAQs

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